日刊紙“連合報”などの台湾メディアは1日「台湾軍は先月17日、北西部の苗栗県にある3つの道教寺院に “弾薬事前備蓄地点の支援協定書”という公文を発送した」と報道した。
ある消息筋は「この公文には『国防部(省)全民防衛動員署の予備軍指揮部が有事の際に備え、弾薬を事前備蓄場所から道教寺院の内部に運搬する』という内容が盛り込まれている」と伝えた。
管轄の苗栗県予備軍旅団は、今回の措置の目的について「予備軍部隊が弾薬を補充し、部隊の戦闘力を持続的に発揮できるようにするためだ」と説明した。
台湾国防安全研究院(INDSR)の蘇紫雲研究員など国防の専門家たちは、その多くが「有事に備えた物資の備蓄は必要だ」という反応を示した。
しかし台湾メディアは「台湾人たちの間では『まもなく戦争が始めるのではないか』という不安が広がり、地域住民たちも寺院で爆竹を使用する場合、弾薬が爆発するおそれを懸念するなど、物議を醸している」と伝えた。
問題が大きくなったことで、台湾軍当局は「兵站(へいたん)への支援を強化するための訓練の一環にすぎず、実際に弾薬を移動させることはない」と説明した。
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