7月から「麻薬キンパプ」マーケティング禁止＝韓国

韓国では7月から、キムパプ・飲料などの食品に「麻薬」という用語の使用が禁止されたが、現場では依然として「麻薬マーケティング」が盛んに行われている。麻薬に代わる用語がないうえ、長い間使用していた呼称を変更しなければならないなどの負担が大きい。これに対して専門家らは業主の認識転換が必要だとした。

1日外食業界によると、政府は今月から看板・メニューなどに麻薬・大麻・ヘロイン・コカインなど違法薬物関連用語を使用する場合、これに対する制裁を始める。当該表示を変更しない飲食店等は、食品表示広告法上不当広告で行政処分を受けることになる。これまで「麻薬トッポッキ」、「麻薬トウモロコシ」「麻薬キンパプ」などの名称は「中毒になるほど美味しい」という意味でよく使われたが、最近、違法薬物犯罪拡散に対する警戒心が高まり、これに対する規制を強化したものだ。

これに多くの飲食店は政府施策により商品名など変更作業に乗り出した。商品名に「麻薬」用語を使ってきたクッパのフランチャイズ関係者は「麻薬の代わりに似たニュアンスの代替用語を見つけて使用することにした」とし「今後新たに加入する加盟店は、新しい商品名を使うことになる」と述べた。「麻薬キムパプ」（プチキムパプ）で有名なソウル市クァンジャン（広蔵）市場も、社会的認識変化に合わせ麻薬関連用語を使用しないことにした。

しかし、関連用語の商品名を長期間使用してきた一部飲食店と自営業者の間では「比喩的に持ち上がる名前まで規制することは過度だ」という反応も出ている。ブランド名を変えれば、新会社と同様に最初から広報を始めなければならず、看板やメニューの交換、配達代行業者登録の相互変更など一連の作業が続くからだ。行政安全部地方行政許可データ開放システムによると、商品名に「麻薬」・「大麻」が入った一般飲食店は依然として全国に200を超える。

匿名を要求した外食業界関係者は「われわれが実際に違法薬物を売るのではなく、この商品名を初めて使う時は違法な状況でもなかったが、突然変えないといけないとなり慌てた」とし「われわれは配達プラットフォームから主に販売しているが、ブランド名を変えたうえにこれまで積み重ねてきたレビュー・点数などが消えるのではないかと心配」と明らかにした。また、他の関係者は「商品名を変えなければならないということは知っているが、現実的に容易ではない」とし「後で変えることになっても今は二つを使用する予定」と述べた。企業が既に使用している麻薬表示や広告を変更すると、自治体が費用を支援することができるが「自治体ごとに支援予算が異なる」という不満も出ている。

専門家はそれにもかかわらず、麻薬マーケティングを控えるべきだと述べた。特に若者が好んで食べる食品に、麻薬用語が乱用されることで違法薬物に対し警戒心が低くなる恐れがあると指摘した。インハ大学消費者経済学科イ・ウンヒ教授は「麻薬用語の使用意図は理解するが、麻薬は犯罪と関連しており、むしろ製品に否定的なイメージを与える逆効果を呼ぶ可能性がある」とし「麻薬より肯定的な単語を考える努力が必要だ」と述べた。