非常経営体制のSKオン、黒字転換まで役員の年俸を凍結＝韓国

市場の成長鈍化の影響を受けているバッテリー大手のSKオンが、非常経営体制を宣言した。組織を効率化し黒字転換を達成するまで、すべての役員の年俸を凍結し一部の職も廃止する。

同社は「業務領域と業務の進め方、それによる資源配分から業務方式まで変化が必要なすべての領域の思い切った変更を断行する」と述べている。

同社はCEO（最高経営責任者）やCPO（最高生産責任者）、CTO（最高技術責任者）の進退を取締役会に委任した。またCAO（最高総務責任者）、CCO（最高コミュニケーション責任者）といった一部の職を廃止し、成果が未達の役員は年度中でも随時その職位を変更する。

2024年に黒字転換できない場合、2025年度に役員の年俸を凍結する。役員に与えられる各種の福利厚生制度と業務経費も、大幅に縮小される。現在行っている海外出張問時のエコノミークラス乗車の義務化や午前7時出勤なども継続する。

全従業員に対しては、出退勤時間を各自が決定する勤務制度を維持し、効率的な意思決定のため在宅よりも出勤を原則とした。

一方で競争力維持のため、研究開発（R&D）投資は最大限支援するとの方針だ。さらに顧客への対応力強化に向け、営業組織を領域別に分離・強化することを決めた。