賛成11票、反対15票、無効1票だった。
外食やタクシー、コンビニチェーンなどの業界関係者は、利益率の低い業種の給与支払い能力を考慮する必要があるとし、最低賃金を業種ごとに分ける必要があると主張していた。
一方、労組の全国組織、全国民主労働組合総連盟(民主労総)の委員らは業種による区分は差別になるとして、採決自体に反対していた。
現行の最低賃金法には業種ごとの区分が可能と規定されているものの、実際に区分が適用されたのは最低賃金制度が導入された初年度の1988年が唯一だ。
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