大統領室、共に民主党による検事弾劾に「自分たちに捜査させてほしいということ」＝韓国

大統領室は2日、共に民主党がイ・ジェミョン（李在明）代表の捜査を指揮した検事に対する弾劾案を発議したことに関し「結局、自分たちが望む方式で捜査させてほしいということだ」と明らかにした。

大統領室の関係者はこの日、ソウルヨンサン（龍山）庁舎で記者団に対し「捜査権を共に民主党に持たせてほしいということと変わらない」と述べた。

当該関係者はこの日、キム・ホンイル（金洪一）前放送通信委員長が弾劾訴追案本会議報告前に自ら辞任したことについても「どんな違法事項で放送通信委員長を弾劾するのか、その根拠が明確だとは思わない」と述べた。

さらに「国政の空白が生じる状況を継続して作っていく共に民主党の弾劾乱発に憂慮を表す」と付け加えた。

当該関係者によると、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は金前委員長の辞任裁可に関して、状況を注視していると伝えた。後任の人選については「国政に空白が生じないようにしっかり進めるように」と依頼した。

一方、尹大統領に対する弾劾請願がこの日時点で90万人を超えたことに関しては「明白な違法事案がない限り、弾劾というのは可能だと思わない」としながらも「政治的に弾劾を続けて言及し、国政がしっかりと進行できなくなるこのような状況が来たようだ」と述べた。

共に民主党は弾劾に対する国民同意の請願を法制司法委員会で関連法令によって処理するとの考えを明らかにしている。これに対し大統領室関係者は「国会の状況を見守る」と強調した。

なお、尹大統領は国務会議の最後の発言で、対政府質問に関し「国務総理をはじめとする閣僚たちは対話を通じて政府の国政基調であるグローバル積極外交、民間主導の自由市場経済、社会的弱者福祉を国民、国会に詳細に説明してほしい」と注文した。

続いて「企業が成長してこそ経済が蘇る」として、グローバル積極外交がすなわち民生であることを再び強調したとキム・スギョン大統領秘書室報道官がこの日、伝えた。