ネイバーCEO、LINEヤフー株の短期売却否定

ネイバーのチェ・スヨン（崔秀姸）最高経営責任者（CEO）は2日、LINEヤフーの株式を短期間内にソフトバンクへ売却する計画はないと断言した。

　この日、国会科学技術情報放送通信委員会の全体会議に証人として出席した崔氏は、祖国革新党のイ・ヘミン（李海珉）議員から「短期間内に株式を売却しないとはっきり答えられるのか」と問われ、「短期間内にはそうだ」と述べた。

　長期間内での株式売却計画については、「すべての企業がそうであるように、中長期的な戦略決定について確答するのは難しい。しかし、保安のガバナンスと委託関係の分離を考慮し、短期間内には売却しないと決定した」と強調した。

　崔氏の発言により、LINEヤフーの大株主であるAホールディングスに対するネイバーとソフトバンクの株式には、当面変更はないとみられる。AホールディングスはLINEヤフーの約65％の株を保有。ネイバーとソフトバンクは、Aホールディングスの株をそれぞれ半分ずつ持っている。

　イ・ジョンホ（李宗昊）科学技術情報通信相は、ネイバーがLINEヤフーの問題で不当な扱いを受けた場合、日本政府に対して強力に対応する方針を表明した。

　李氏は、「ネイバーが独自で非常に敏感な経営上の判断をくだしているようだ」とし、「その過程で不当な措置を受けるなら、政府がネイバーに問題がないよう積極的に対応する」と述べた。

　科学技術情報通信省のカン・ドヒョン（姜度賢）第2次官は、これまでのLINEヤフー問題についてネイバーと密接に連携してきたと強調した。

　姜氏は、「政府は対応策について、多岐にわたる問い合わせを（ネイバーに）してきた。例えば韓日情報通信次官会議を開催したり、私たちが（日本の）総務省と直接交渉したり、（韓国の）外務省と協議して駐韓日本大使館に問題を提起するなど、さまざまな代案についての考えを話した」と説明した。

　昨年11月、ネイバークラウドの業務委託会社のPCがサイバー攻撃を受け、悪性コードに感染。LINEヤフーでは内部システムを一部共有していたため、51万件以上の個人情報が流出した可能性が指摘された。

　これに対し、日本の総務省は3月から4月にかけてLINEヤフーに対して資本関係の再検討を求める行政指導を実施。韓国内ではネイバーが長年育ててきたLINEが日本に奪われるのではないかという懸念が高まった。