韓国の小学校　１０年後には１クラス１０人割れも＝少子化影響

【ソウル聯合ニュース】韓国で急激な少子化が進むなか、１０年後には小学校の生徒数が１クラス当たり１桁台に減少する可能性があることが分かった。野党の国会議員や市民団体「私教育の心配のない世界」が４日、ソウル市内で共催したフォーラムで、教員団体「良い教師運動」のホン・インギ初等政策チーム長がこのような推計を発表した。

　ホン氏は、統計庁が昨年６月発表した学齢人口の推計を基に予測した小学校の１クラス当たりの生徒数は、２０３４年には低位推計（推定値のうち人口が最も急速に減少する水準で仮定）で８．８人にとどまったと明らかにした。予測値によると、１クラス当たりの生徒数は２３年の２１．１人から減少を続け、３３年には９．３人と１０人を割り込む見通しだ。

　人口がこのままのペースで減少すれば、小学校の１クラス当たりの生徒数は６０年には５．５人、７０年には２．７人にまで落ち込む。低位推計より楽観的な中位推計でも、３４年の小学校１クラス当たりの生徒数は９．８人と１桁台に減り、６０年に８．７人、７０年には６．０人に減少すると推計された。

　ホン氏は、地方で小学校が廃校になれば若者層の流入が減り、地域が消滅する恐れがあるとして、小規模校の基準を現在の１２０人から６０人以下に引き下げ、特別支援法を設けなければならないと主張した。

　韓国政府は先月、副首相がトップを務める「人口戦略企画部」を新設し、少子化問題に政府レベルで対応することを決めた。だが、フォーラムでは政府の計画には受験競争を緩和する方策が不足していると指摘された。私教育の心配のない世界のペク・ビョンファン政策チーム長は教育部が昨年６月、自律型私立高校・外国語高校・国際高校を維持すると発表し、今年１月には大学修学能力試験（修能、日本の大学入学共通テストに相当）で相対評価制度を続行するとした２８学年度の大学入試制度を確定したことに対し「私教育費の負担と相対評価の影響力を拡大する」とし、「政府が問題の深刻さを認識しているのか疑わざるを得ない」と批判した。