同学会は4日の声明で、国民の健康と環境を守る原子力安全規制の目的にそぐわないとの意見を示した。
同学会は、「原子力安全規制は、原子力の利用に伴う潜在的リスクから国民と環境を守るためのものだ。その反面、脱原発運動は原子力の利用を止めることを目的としている。そのため、根本的な前提が異なる」と指摘し、「脱原発を推進する人物が規制に関与することは、安全規制の目的に合致しない」と述べた。
さらに、「原子力安全委員は原子力安全に関する深い知識と経験を持つ人物が任命されるべきだ。それであるにもかかわらず、検討されている梁李媛瑛氏にはそのような専門知識があるとは考えにくい」との見解を示した。
同学会は、「政治的な意向を持つ人物、独立性が確保されていない人物、専門性を欠く人物を委員に任命することは、国民の安全に役立つものではない」とし、「過去に脱原発運動家が原子力安全委員としての役割を果たしながらもたらした問題点は、委員会の記録を通じて明らかになっている」と主張した。
そして、「原子力の平和的な利用に反対する人物、独立性が確保されていない人物、政治的な偏りを持つ人物、専門知識を持たない人物を原子力安全委員に推薦することに反対する」と強調した。
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