また、「名誉毀損(きそん)にもあたり、法律的にさまざまな問題がある」として、「国会議員の免責特権の範囲を超えた部分があれば違法な部分について法律的に検討する」と述べた。共に民主党の弾劾案は刑法に反するとの考えを示したもので、検察が法的に対応する可能性がある。
李総長は自身の進退に関しては「仕事を全うする」と述べ、辞任しないことを明らかにした。そのうえで、「検事に弾劾の理由がないことを明らかにし、弾劾が違憲・違法かつ報復であり、司法を妨害するものであることを明確にする」と強調した。
国会で過半数の議席を握っている共に民主党は2日、検事4人の弾劾案を国会に提出した。李総長は記者会見を開くなどし、弾劾案に強く反発している。
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