来月からガス料金6.8％引き上げ…ソウル市4人世帯の場合月3770ウォン↑＝韓国

韓国ガス公社は、来月１日から都市ガス住宅用卸売料金をMJ（メガジュール）当たり1.41ウォン（約0.16円）引き上げると5日明らかにした。一般用卸売料金は1.30ウォン（約0.15円）/ MJ引き上げられる。

今回の都市ガス料金の調整により、ソウル市４人世帯基準、一ヶ月のガス料金（住宅用）が約3770ウォン（約440円）増えると予想される。

ガス公社関係者は「民需用（住宅用、一般用）卸売料金は、昨年5月の引き上げ（1.04ウォン／MJ、5.3％）以降現在まで凍結していたが、原価以下の供給継続により悪化したガス公社の財務状態を改善し、国民負担を考慮して上昇幅を最小化する水準で決定された」と述べた。

ロシアによるウクライナ侵攻勃発以後、ガス公社の民需用都市ガス未収金は、2021年末1兆8000億ウォン（約2095億円）から2022年末8兆6000億ウォン（約1兆円）に急騰し、2023年13兆ウォン（約1兆5133億円）、ことし第1四半期13兆5000億ウォン（約1兆5715億円）など、現在まで継続的に増加している。

ガス公社関係者は「現在の負債比率が600％を上回り、未収金で発生する利子費用が年間5000億ウォン（約582億円）を超えるなど、今回の料金引き上げは安定した天然ガス導入のために避けられない決定だった」とした。

一方、ガス公社は社会福祉施設と低所得層世帯を対象に施行される「熱効率改善事業」の対象者も積極的に発掘し、来年から2027年までに2350カ所と10倍近く拡大する計画だ。

今回の事業は、老朽化した建物のボイラー、断熱材、窓戸交換によりエネルギー効率を高める事業で、ガス公社は2010年からこれまで全国1298の低所得世帯と1537の社会福祉施設など、住宅地合計2835カ所に支援をおこなっている。