仁川都市公社、バイオ特化団地建設に向けた永宗ハヌル都市の基礎構想を発表＝韓国

仁川都市公社は、韓国政府が国家先端戦略産業の育成を目的としてバイオ特化団地に指定した「永宗ハヌル都市3段階特別計画区域」の基礎構想を公開した。

　仁川経済自由区域（IFEZ）に位置する永宗国際都市バイオ特化団地は、バイオ医薬品の技術開発と製造競争力を強化し、バイオ産業のグローバルリーダーシップを確立することで、韓国の未来経済を成長させるための新たな原動力を創出する国家戦略プロジェクトだ。

　同公社はバイオ特化団地の選定を受け、同団地を2026年に実施される永宗区の行政区域再編と連動させる考えだ。政府や仁川市、韓国土地住宅公社（LH）と協議を重ね、永宗国際都市が住居機能を備えた自足型都市へと進化するための方策を集中的に検討していると7日に明らかにした。

　また、永宗ハヌル都市の北側に位置する航空一般産業団地における許容業種の追加変更を検討し、許認可手続きを経た上で、来年には産業団地の分譲を開始する計画だ。

　さらに、永宗ハヌル都市の3段階特別計画区域内の未売却用地を含む土地の再開発をLHと共に進めている。地域住民の生活環境を向上させるとともに、仁川市や仁川経済自由区域庁と航空文化複合団地などの投資誘致に関して協議する方針だという。

　特に、同公社は選定された5つの特化団地の中でも永宗バイオ特化団地が、サムスンバイオロジクス、セルトリオンといったグローバルアンカー企業や、京畿道始興（ソウル大学病院）との間でシナジー効果を発揮できるように、関係機関と協力し最適な産業団地としての開発を目指している。

　同公社はこれを機会に、永宗島に相乗効果をもたらす企業の誘致を進め、住居、就労、レクリエーションが共存する環境の構築を目指し、土地の開発と分譲を支援する方針だ。

　同公社のチョ・ドンアム（趙東岩）社長は、「永宗ハヌル都市がバイオメッカへと飛躍するための出発点となり、自給自足型の先端企業都市への転換が始まった」と述べ、「国家が支援する先端戦略産業特化団地として、これまでの産業団地開発の経験と公社が推進する研究産業団地開発の事例を基に、世界トップクラスのバイオクラスターを目指す支援を惜しまない」と強調した。