韓総理は「最近、発生する豪雨の特徴上、降水地域と降水量を正確に予測するのは難しい。気象状況と行動要領をリアルタイムで繰り返し伝えるように」と指示した。
韓総理は「相次ぐ豪雨で地盤が弱まり、山崩れや傾斜地の崩壊が懸念されるため、危険地域を持続的に点検し、事前避難に万全を期すべきだ。一般的な通行はもちろん、自動車やバイクなどを利用した危険地域への接近も徹底的に統制し、関連する事業場や業者にも積極的に協力を求めるべきだ」と要請した。
続いて「地下車道と半地下住宅、地下駐車場などの地下空間に対する統制および待避体系をもう一度点検し、非常連絡システムを徹底的に維持せよ。ダム放流により河川流水量が大きく増加する可能性があるため、下流地域などに被害のないよう情報共有、事前待避、統制などを確実にせよ」と注文した。
また「自治体は避難された住民の方たちの不便がないよう専担職員の配置および便宜施設の設置、各種の便宜提供などに細かく気を配ってほしい」と付け加えた。
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