韓国政府が大学医学部の入学定員を2025年度の入試から2000人増やすと発表したのは今年2月のことだった。定員は1998年に3507人に増えたが、2006年に3058人に削減され、以降、毎年度3058人で据え置かれてきている。
韓国では、特に地方において医師不足が深刻となっている。韓国国会立法調査処（所）が2020年に発刊した「OECD主要国の保健医療人材統計及び示唆点」によると、韓国の人口1000人当たりの医師の数は2.3人でOECD加盟国の平均（3.5人）を下回り、加盟国の中でも最低水準だった。
医師不足を解消しようと、2020年7月、ムン・ジェイン（文在寅）前政権は医師4000人を10年間追加養成する医学部定員拡大策を打ち出した。しかし、医学生や研修医がストを行うなど反発を見せ、実現しなかった。当時、医学生や研修医たちは、医師の全体数が足りていないのではなく、原因は外科や産婦人科など、いわゆる「必須診療科」の医師が不足していることにあると指摘。これら「必須診療科」は激務な上、訴訟のリスクも比較的高いことから敬遠されがちで、収益性の高い皮膚科や眼科、美容整形外科に医師が集中していることが結果的に医師不足を招いていると主張した。当時、大韓医師協会はコロナ禍でストライキを強行。文政権はコロナ対応を優先するため、定員増はひとまず断念した。
政権が代わっても韓国政府は医学部の定員拡大にこだわり続け、ユン・ソギョル（尹錫悦）政権は、「国民の健康と命を守るため、医師の拡大はもはや遅らせることのできない時代的課題」とし、医学部定員増の必要性を訴えてきた。
2月に政府が大学医学部の入学定員増を発表するや、研修医らは2020年時と同様、猛反発し、研修医が集団辞職という形で抗議の意思を示した。これにより、通常の診察や手術に遅れが生じるなど、医療現場は混乱に陥った。
政府は離脱した研修医に対し、直ちに職場に戻るよう命じたが、従った研修医は一部にとどまった。これを受け、政府は職場に復帰しなかった研修医に対し、医師免許停止の行政処分を行った。
反発が収まらぬ中、教育部（部は省に相当）は5月、大学医学部の来年度の募集人員について、全国39の医学部で前年比1497人増の計4610人とすることを決めた。当初の計画より増員幅を圧縮したが、1998年以来となる定員増を確定させた。
また、韓国の最高裁判所にあたる大法院は先月、医学部の定員拡大をめぐり、医療界側が執行停止を求めていた仮処分申請について、申請を認めないとした一審判決を支持し、再抗告を棄却した。
定員増が確定した後も、離脱した研修医の多くは復帰せず、医学部の教授団体は休診などで抗議の意思を示した。
医療の空白の長期化を受け、政府は今月8日、職場を離脱した研修医に対する医師免許停止などの行政処分を同日付で撤回することを発表した。保健福祉部のチョ・ギュホン長官は「医療の空白を最小限に抑え、専門医が適時に輩出されるよう、研修システムを維持することが公益に適うと判断し、決断を下した」と説明した。これに、聯合ニュースは「離脱した研修医に対する今回の決定は、政府が強調してきた『厳正対応』の原則を覆すもの」と指摘。「今年2月に職場離脱を始めた研修医を医療現場に復帰させるための窮余の策だが、離脱を違法行為と判断しながら処分を撤回したのは『免罪符』を与える行為とみなされ、非難は避けられない見通しだ」と伝えた。
政府も批判を受けるのは覚悟の上と説明しているが、医学部定員増員に変わりがないことから、今回の政府の決定を受けて研修医がどれほど復帰するかは不透明だ。政府は今回の決定に先立ち、先月、研修医が自ら現場に戻った場合には行政処分を停止する方針を打ち出した。しかし、全国211か所ある研修病院に所属する研修医の出勤率は、先月現在、わずか8%にとどまっている。
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