今回のセミナーは不動産、美術品、音楽著作権などに投資できるアート投資市場に対する関心度が高まっている中で不動産トークン証券に関する意見を交換するために企画された。
HASHED OPEN Reserchのキム・ヨンボム代表は基調演説で「リート(REITs)や不動産ファンドよりさらに細かく分割でき、流動性がさらに低い不動産に機関なしで投資できるのが不動産トークン証券だ。仲介機関も必要なく取引も容易で成長の可能性が高い投資商品だ」と述べた。
また、不動産トークン証券を既存商品が不動産投資に偏重された反面、トークン証券は不動産取引の効率性の面でのさらなる革新だと説明した。
続いて、HASHED OPEN Reserchのミン・ゴホン研究員は、日本の不動産トークン市場を例に挙げ、「韓国はまだ法制化されておらず、不動産トークン証券関連の制約が多い」と発表。続けて「韓国と比べて、日本は不動産トークン証券関連の制度がよく整っており、トークン化された不動産のタイプと規模がさらに多角化されている」と説明した。 実際、日本の不動産トークン証券の事例としては△那須アウトレットモール(978億ウォン)△リバーシティ21イーストタワー2（1146億ウォン）△草津温泉旅館（179億ウォン）などが紹介された。
また「最近、三井物産など日本の総合商社もトークン証券市場に進入している」として「1000億ウォン（約120億円）の大規模トークン証券公募や住居施設の公募も進めている」と説明した。
最後に「個別不動産プロジェクトに投資できるというのが不動産トークン証券の長所。投資家は単純に金銭的利益を追求することを越えてトークン化対象の建物に対する『ファンダム化』まで拡大できるようになるだろう」と述べた。
続いて国土研究院のソン・ハスン土地政策硏究センター研究委員は「不動産トークン証券を
活用したふるさと愛寄付制度が地方の空いている不動産問題の解決策になりうる。ふるさと愛寄付制度は財政が不足した地方に資金を支援する効果がある。故郷を愛する寄付金で地方不動産を買い入れて収益を創出すれば寄付者に補償を与え、地方にも蘇る効果が起きるかもしれない」と説明。
昨年施行された「ふるさと愛寄付制度」で集まった寄付金は約651億ウォンに達する。返礼品として特産品を受け取るより、地方の不動産に投資したトークン証券で受け取れば、地域社会に持続的な関心を呼び起こせるかもしれないというのだ。
ソン研究委員は、「代替不可能トークン（NFT）や脱中央化コミュニティ（DAO）の形で拡張できる」とも付け加えた。また「すでに日本や韓国観光公社もNFTでデジタル住民証を発行している。寄付者が不動産の運営管理に意思決定権限を持って入店業者利用割引券、商品交換券などを受け取るDAO形態のふるさと愛寄付も可能だろう」と説明した。
HASHED OPEN Reserchのキム・ヨンボム代表は「今回のセミナーを基点に、HASHED OPEN Reserchはブロックチェーン、ウェブ3.0専門研究機関で不動産トークン化環境を造成し、ブロックチェーンの技術を活用して効率性、安全と公益的ガバナンスまで確保できるよう、様々な現状と影響を地道に研究していく計画だ」と述べた。
Copyrights(C)wowkorea.jp 5
