金融通貨委員会は11日、本会議で基準金利を年3.5%に据え置くと専門家らは予想している。市場の予想通りならば、昨年2月以降12回連続で基準金利を据え置くことになり、過去最長の金利据え置き期間の記録を塗り替えることになる。
これに先立ち、韓国国内の証券会社のアナリストと経済研究所の研究員12人を対象にアンケート調査を行った結果、11人が金融通貨委員の満場一致での金利据え置きを予想した。
物価指標が緩やかな鈍化傾向を示してはいるが、物価が韓国銀行の目標値に合致しながら収れんしていくのか、すなわち物価安定基調に向かっているのかを判断するにはまだ早いと判断していることになる。ドル／ウォン為替レートが高く推移している中で、国際原油価格や気象条件など物価上昇を刺激する不確実性も存在している。特に米国との基準金利の格差に対する警戒感が大きい状況で、米連邦準備制度(Fed)より先に金利を引き下げた場合、1300ウォン台後半で推移している現在の為替レートが急騰する可能性がある。
最近の家計負債の増加傾向も韓国銀行の金利据え置きの動きを抑える要素になるものとみられている。銀行業界による家計融資は5月7ヶ月ぶりに6兆ウォン（約7000億円）増えたのに続き、先月もさらに6兆ウォンの増加幅を記録した。今年上半期の家計融資の累積増加額は20兆5000億ウォン（約2兆3900億円）で、3年ぶりに大きな増加傾向を示している。金融当局が今月に予定していたストレス総負債元利金償還比率(DSR)の2段階施行を2ヵ月遅らせることにしたことが、住宅担保融資を中心とした家計負債の増加につながる懸念を増大させている。
今回の金融通貨委員会で少数意見が提起されるかどうかとその数が下半期の金利引き下げタイミングを予測するバロメーターになるとみられている。
アンケート調査の結果によると、専門家12人中9人が今回の金融通貨委員会会議で基準金利の引き下げを主張する少数意見が出てくると予測している。少数意見の提起を予測した9人のうち6人が、第3四半期中に韓国銀行が金利引き下げに乗り出すと予想している。
金利引き下げの見通しが高まっている理由は物価上昇の鈍化だ。4月から6月の消費者物価上昇率は3カ月連続で2%台にとどまった。6月の消費者物価上昇率は2.4%と、11ヵ月ぶりに最低値を記録し、ディスインフレーション（物価上昇の鈍化）傾向に対する期待感を高めている。イ総裁は5月に金融通貨委員会の会議の後に行った記者懇談会で「(下半期の物価上昇率が)2.3％から2.4%に下がる傾向が続けば、金利の引き下げを検討することができる」と明らかにしていた。
シンヨン証券のチョ・ヨング研究員は5月、金融通貨委員会の議事録上にハト派(通貨緩和的)の意見を示した委員が2人いた点を挙げ、「物価上昇の鈍化を根拠に2人中1人が7月に金利引き下げを行うとする少数意見を提示する可能性がある」と述べた。ハナ証券のキム・サンフン研究員は今回の金融通貨委員会で1人が金利引き下げを主張する可能性があると述べ、もし2人の金利引き下げ意見が出た場合、来月にも韓国銀行が金利引き下げに乗り出すとの見方が強まると分析している。
一方で、まだ金融通貨委員会が金利引き下げの意見を出すのは早いとの分析もある。キウム証券のアン・イェハ先任研究員は「最近、韓国の消費者物価指数上昇率が鈍化し、金利引き下げの可能性について考慮していると予想している」としながらも「ただちに金利引き下げを断行するレベルの景気後退ではないという点で、少数意見が出る可能性は低い」と評価している。KB証券のヤン・ジェギュン研究員も「7月の金融通貨委員会で少数意見が出される可能性は40%で、出されない可能性が60%と依然として少数意見が出されない可能性の方が高い」とみている。6月の消費者物価上昇率が鈍化した点は金利引き下げの根拠になりうるが、25日に発表される第2四半期成長率の数字を確認する前に金利引き下げを主張することは難しいとの理由からだ。
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