行政安全部は１１日、１０日時点の住民登録人口５１２６万９０１２人のうち６５歳以上は１０００万６２人で、全体に占める割合は１９．５％だったと発表した。６５歳以上のうち、男性は４４２万７６８２人、女性は５５７万２３８０人だった。６５歳以上のうち首都圏に住民登録上の居住地がある人は４４８万９８２８人、非首都圏は５５１万２３４人だった。６５歳以上が占める割合は首都圏が１７．２％、非首都圏が２１．８％だった。
◇医大生の９５％ 国家試験ボイコットへ
大学医学部の定員を大幅に増員する政府の方針に反発し、全国の医学部の本科４年生（６年生）の大半が来年度の医師国家試験の受験を拒否する見通しだ。大韓医科大学・医学専門大学院学生協会が全国４０の医学部本科４年生３０１５人を対象に行った調査の結果、回答者（２９０３人）の９５．５%が受験のための個人情報提供同意書の提出を拒否した。受験拒否が現実になれば毎年約３０００人の医師の供給が途絶え、大型病院の研修医だけでなく専門医の輩出にも影響せざるを得ない。医療界では、一斉に職場を離脱した研修医の復帰が見通せない中、医大生まで国家試験を拒否すれば、医療の空白はさらに深刻化する恐れがあると懸念を示している。
◇首都圏の病床増に政府がブレーキ 人口増で必要論も
政府と医療界などによると、保健福祉部は８日、過剰病床が懸念される地方自治体に対し、これ以上病床を増やさない方向で病床需給計画を修正・補完するよう求める公文書を送った。また、患者の過度な首都圏偏重と地方医療の崩壊を防ぐため、「ビッグ５」と呼ばれるソウルの大型病院が首都圏に６０００床を超える大規模な分院を設立する計画にブレーキをかけた。一方、人口減が深刻化する中でも首都圏地域では人口が増加し、医療の需要も高まっていることから、病床の増加はやむを得ないとの反論も出ている。
◇ソウル市長 「１００メートルの国旗掲揚台」計画撤回
ソウル市の呉世勲（オ・セフン）市長は、中心部の光化門広場に高さ１００メートルの太極旗（韓国国旗）掲揚台を中心とする「国家象徴空間」を造成する計画の撤回を表明した。同計画を巡っては政界や市民団体から「行き過ぎた愛国主義的発想」といった懸念の声が上がり、デザイン面でも批判的な声が出ていた。
◇韓国中銀 政策金利３．５％で据え置き
韓国銀行（中央銀行）は今年後半初となる定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年３．５０％に据え置くと決めた。据え置きは１２会合連続。消費者物価上昇率は目標の水準（２．０％）に近づいたが、為替レートや家計債務などが不安定で米国の利下げも不透明なことから、物価や金融、経済成長、海外の状況を見極めながらピボット（通貨政策の転換）の時期を慎重に決定するものとみられる。
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