韓国の尹大統領、ウクライナ戦争の長期化に北朝鮮支援勢力の影響を指摘

韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は、ウクライナ戦争の長期化の背景に北朝鮮のような支援勢力の存在があると指摘した。

　11日（現地時間）、米ワシントンD.C.で開催された北大西洋条約機構（NATO）とインド太平洋4か国（IP4）の首脳会議の演説で、尹大統領は「ロシアが北朝鮮に提供可能な軍事・経済支援は、朝鮮半島とインド太平洋地域の安全保障の脅威を増大させるであろう」と述べた。

　尹大統領は、「国連安全保障理事会の決議に従い、ロシアと北朝鮮間の軍事協力を含む、北朝鮮の軍事力増強に寄与するあらゆる協力を徹底的に遮断すべきだ」とし、「安保理常任理事国であるロシアが安保理制裁対象国である北朝鮮と軍事・経済協力関係を結ぶこと自体、自ら国連体制の根幹を損なう行為である。ロシアは国際平和の最後の砦である安保理常任理事国として、相応の責任と義務を果たすべきだ」と強調した。

　さらに、「グローバルな複合危機に直面しているヨーロッパの安全保障とアジアの安全保障は、硬貨の両面のようなものである」とし、「普遍的価値を共有するNATOとインド太平洋地域のパートナー間の協力は、世界の自由と繁栄のための時代的要求であり、持続可能な未来を切り開く前提条件」と述べた。

　特に、「サイバー攻撃や偽情報の流布のように、人工知能（AI）とデジタル新技術を悪用した敵対行為が、新たなグローバル安全保障の脅威として台頭している」とし、「人工衛星通信システムを含む、国家と社会のデジタルインフラに対する無差別攻撃が日常化しているため、デジタル連帯をより強固に構築すべきだ」と指摘した。

　尹大統領は、「大韓民国は、NATOとパートナー国の防衛能力強化と防衛産業供給網の拡充にも引き続き貢献したい」とし、「共通の脅威に効果的に対応できるよう、ウクライナで使用されている北朝鮮製の武器に関する韓国とNATO間の情報共有をさらに活性化していく」と約束した。