仮想通貨の取引を行う過程で、ハッキングなどにより発生した損害を補償する初めての仮想資産保険商品が来週発売される予定だ。

金融業界によると、サムスン火災をはじめとする国内大手の損害保険会社3社は、金融監督院に仮想資産事業者に関する保険商品の約款審査の届け出を行った。金融当局が約款審査を終えると、これらの保険商品がまもなく発売されるものとみられる。今月19日に仮想資産利用者保護法の施行に合わせて保険商品が発売できるように準備すると金融当局と保険業界は発表した。

仮想資産保険はハッキングや電算障害などの事故による損失の補償が受けられる商品だ。保険の保障範囲は、仮想資産利用者保護などに関する法律施行令12条に基づき、接近媒体の偽造や弁護、電子取引の伝送や処理過程で発生した事故などが対象だ。法律の施行により発売される義務保険商品であるため、他の損害保険会社も近く金融当局に約款審査の届け出を終えるものとみられる。
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