尹大統領、2泊5日の訪米を終えて帰国…米韓、核基盤同盟強化の成果

韓国のユン・ソクヨル大統領が2泊5日の訪米日程を終えて帰国した。米国との「一体型拡張抑制」の完成など、NATO加盟国との安保協力強化が今回の訪米の成果といえる。

　ユン大統領は8～11日に2泊5日の訪米日程を終え、12日にキョンギド（京畿道）ソンナム（城南）市のソウル空港に帰国した。

　10～11日、米ワシントンで開かれたNATO首脳会議に出席したユン大統領は、米国などNATO加盟国間の安保協力を強化することに力を注いだ。特に11日には米国のバイデン大統領との首脳会談を通じて「米韓朝鮮半島核抑制核作戦指針」を採択し、一体型拡張抑制システムを構築することで合意した。首脳共同声明で米国は、北朝鮮の核抑制・対応のために米国の核資産に戦時・平時と関係なく朝鮮半島の任務が割り当てられる可能性があることを確約した。また、北朝鮮の核危機の際、核関連の情報と核在来式統合（CNI）に必要な情報の共有を拡大することにした。

　これについては、米韓同盟が核基盤同盟に強化されたと評価されている。韓国国防部は「既存の拡張抑制が米国によって決定・提供されるものだったとすれば、今は韓国がパートナーとして米国と核・在来式統合の共同企画と実行を議論する」とし「米国の核運用過程で私たちの役割が拡大した」と説明した。

　ユン大統領はNATO首脳会議出席に先立ち、8～9日には米国ハワイ太平洋国立墓地とインド・太平洋司令部を訪問した。朝鮮戦争の戦死者が埋葬された太平洋国立墓地や、有事の際、朝鮮半島の支援を担当するインテ司令部はいずれも米韓同盟の結束力を示すことができる場所だ。韓国大統領がインテ司令部を訪れたのは、2018年のインテ司令部発足後初めてだ。