空港の出国ロビーでファーストクラスの航空券を追加購入し、専用ラウンジだけを利用してその航空券をキャンセルする行為を33回も繰り返した疑いが持たれている公務員が検察の調査を受けることになった。

13日、ニュース1やKBSなどによると、インチョン(仁川)地検は詐欺と業務妨害の疑いで産業通商資源部に所属する公務員に対する捜査を進めている。

公務員のA容疑者は2018年から2023年まで33回にわたり大韓航空のファーストクラスの航空券を購入し、その特典だけを利用した後、航空券をキャンセルするなどの手法で航空会社の業務を妨害した疑い。

大韓航空によると、A容疑者は実際に使用予定の航空券で出国審査を通過した後、免税区域でファーストクラスの航空券を追加購入していたことが分かった。その後、彼はファーストクラスの利用客だけが利用できる専用ラウンジだけを利用した後、ファーストクラスの航空券をキャンセルする行為を繰り返していた。

ファーストクラスの専用ラウンジは広い休憩スペースで食事な飲み物などが無料で提供され、マッサージチェアや美容機器なども利用できる。

大韓航空側は「ファーストクラスの場合、航空券のキャンセル手数料がない場合が多く、A容疑者はこれを悪用した」と説明している。大韓航空が推算する損害額はラウンジの利用金額など約2000万ウォン(約230万円)に達する。

大韓航空の関係者は「A容疑者の他にもこのような悪用事例があり、調査した上で通報した」として「これは消費者の権利保護のために航空券を購入した当日にキャンセル手数料が発生しない制度を悪用し、故意的・常習的に航空会社に損害と業務妨害を及ぼしたもの」と述べた。

このようなA容疑者の行為のため、大韓航空ではファーストクラスのキャンセル手数料規定と最大で50万ウォン(約5万7500円)程度のラウンジ利用違約金の規定を新たに設けた。

当初、この事件を担当していた管轄警察署はA容疑者を書類送検しなかったが、大韓航空側が異議を申し立て、現在仁川地検で捜査を進めている。

A容疑者は弁護人を通じて「大韓航空はフラッグシップキャリアの地位を利用して過度な措置を取っている」とし、「テロなどを犯したわけではないのに搭乗禁止措置まで下したのは権限の濫用」と主張している。

産業部はA容疑者を自宅待機措置とし、捜査の結果によって懲戒の可否を決定することを明らかにした。
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