産業研究院は14日、先月製造企業1,500社を対象に第２四半期の市況の現状と現第3四半期の展望をアンケート調査して数値化した結果、第2四半期の市況の景気実績指数（BSI）が91と前四半期の83から8ポイント上昇したと発表した。
BSIは企業アンケート調査結果を肯定・否定に分けて0～200の間で数値化したもので、100を基準に否定応答が多いほど低くなり、肯定応答が多いほど上がる。
今回の第2四半期のBSIが91というのは依然として否定回答企業が多いが肯定回答の比率がかなり増えたという意味だ。新型コロナウィルス流行以来、回復への期待が大きかった2021年第4四半期の96以後2年2四半期ぶりに最も高い数値だ。
輸出指標が88から99に、内需（国内市場出荷）指標が83から92に上がり、売上（82→94）、在庫（100→101）など他の指標も上がった。業種別には半導体(82→93)とディスプレイ(85→104)、無線通信機器(72→91)、自動車(87→98)、精油(80→102)、化学(85→97)などほとんどの業種の肯定応答が大きく増えた。
第3四半期の市況見通し指標は97で、前四半期の見通し100と比較して3ポイント下がった。売上（98）、国内市場出荷（96）、輸出（101）など細部指標の大部分が100前後を維持したが、内需市場を中心に景気回復の期待感がやや低くなった。ただし、業種によって半導体99とディスプレイ107、無線通信機器105は景気回復期待感が依然として高い水準を維持した。朝鮮（92）、精油（97）、鉄鋼（90）、繊維（86）などが相対的に景気回復体感が低く、二次電池も前四半期113まで上がった売上反騰期待感が99まで低下した。
企業は最大の経営上の隘路として古物価などに伴う生産費、すなわちコスト負担の重みを挙げた。全体の回答企業の57％がこれを挙げている。需要鈍化と在庫漏えい（39％）、高金利による資金運用負担（36％）、対外サプライチェーン不安（31％）などの懸念も続いた。
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