与党のソン議員、仮想資産課税3年猶予法案を代表発議

ソン・オンソク国民の力議員（国会企画財政委員長）が仮想資産所得に対する課税施行を2028年に3年猶予しようという「所得税法一部改正案」を代表発議したと14日明らかにした。

現行の所得税法によると、ビットコインのような暗号通貨（仮想資産）を譲渡・貸与することで発生する所得は、その他所得に分類され、2025年から課税される。これに伴い、来年からは仮想資産所得控除額250万ウォンを超える譲渡・貸与所得に対しては20％（地方税含む時22％）を所得税とする。

しかし、一部の専門家は低い所得控除金額（250万ウォン）のため、事実上すべての仮想資産投資家が納税対象者になることに仮想資産市場の萎縮を懸念する。また、依然として仮想資産課税のための投資家自主申告納付及び支援システムが構築されておらず、市場に大きな混乱を招く可能性があるという心配も大きい。

政治権もこのような懸念に共感し、当初2022年から施行予定だった仮想資産に対する課税はシステム構築不備などの理由で二度も延ばされ、2025年1月1日から課税予定だった。

22代総選挙でも与野党共に仮想資産課税調整を公約として掲げた。与党は仮想資産投資所得課税施行延期を検討すると発表し、野党である民主党も控除限度を5,000万ウォンまで増やし、損益通商及び損失繰越控除を5年間導入する公約を出した。

ソン・オンソク議員は「すべての投資家が納税当事者になるしかない状況で徹底的かつ精巧な準備なしに急性に課税を施行することは仮想資産市場に混乱を招くだろう」とし「改正案が通過すれば仮想資産所得課税に対する制度的整備期間これが確保され、合理的な課税のためのより洗練された体系を設けることができる」と説明した。

金融委員会傘下の金融情報分析院によると、2023年下半期基準の仮想資産投資家は約645万人と推算される。