車圭根(チャ・ギュグン)国会議員(祖国革新党)が国税庁から提出を受けた資料によると、2022年に1億ウォン以上の収入を申告した動画配信者は2781人で、全体(3万9366人)の7%を占めた。
年代別では、20代以下が1324人で最も多く、20年(528人)に比べ約2.5倍に増加した。次いで30代(1071人)、40代(273人)、50代以上(113人)の順だった。
全体の80%を占める3万1481人は2500万ウォン未満の収入を申告した。
一方、同資料には動画配信者が配信中に公開した個人口座に振り込まれる後援金は含まれていない。課税当局の説明によると、視聴者が後援金を個人口座に送金する場合は内訳の把握が現実的に難しく、事実上、課税の「死角地帯」に置かれている。
車氏は「国税庁は課税の死角地帯が発生しないよう対応策を講じるべきだ」と指摘した。
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