今回指定したのは被害調査を終えた地域で、政府は別の地域についても調査を行い、追加の特別災難地域指定を検討する。
特別災難地域に指定されると、被害を受けた民間と公共施設の復旧費の一部が国費で賄われる。地元住民は災難支援金のほか、電気・ガス料金の減免などを受けられる。
尹大統領は「記録的な大雨で被害が発生し、心が重い」として、「今週、梅雨前線が再び北上し、新たな被害が懸念される」として、被災地で迅速な復旧作業を進めるよう指示した。
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