「負担増・給付増」の年金改革案　７３％が否定的＝韓国調査

【ソウル聯合ニュース】韓国の経営者団体、経営者総協会（経総）が１５日に公表した国民年金に関する国民意識調査の結果によると、保険料率を現行の９％から１３％にし、所得代替率も引き上げる「負担増・給付増」の国民年金改革案について、７３．０％が「否定的」と回答した。「肯定的」とした回答は１９．４％だった。

　調査は世論調査会社モノリサーチに依頼し、先月１７～２６日に全国の２０歳以上の１０３４人を対象に実施された。

　実際に受け入れ可能な保険料率の水準については、回答者の５９．７％が「現行の９％を維持」と答え、「１３％に耐えられる」との回答は４．２％にとどまった。

　経総は「年金改革のために保険料率を引き上げるとしても、国民の受け入れ可能性を最優先にするなら１０％前後の水準が現実的」との見方を示した。

　現在の所得に対し、年金保険料が「負担になる」という回答も７２．７％に上った。「普通だ」は２２．０％、「負担にならない」は５．３％だった。

　加入類型別にみると、保険料を全額負担する地域加入者の７１．５％は現在の保険料が「負担になる」と答え、保険料の半額を会社が負担する職場加入者（７３．８％）を下回った。

　経総は、地域加入者は申告した所得に応じた保険料の水準が職場加入者より低いためだと説明した。

　昨年末時点の国民年金加入者１人当たりの月平均保険料は地域加入者が７万２０２８ウォン（約８２００円）、職場加入者が２９万９２６ウォンだった。

　年金改革の議論において最大の争点となった所得代替率の引き上げには回答者の５２．１％が「否定的」と答え、「肯定的」という回答は３３．９％だった。

　老後所得の強化のために引き上げが必要とする意見より、年金基金の枯渇を懸念する意見が優勢であると分析される。

　国民年金の義務加入年齢の上限を５９歳から６４歳に引き上げる方策については「否定的」という回答が５１．６％で、「肯定的」を上回った。

　経総の李東根（イ・ドングン）副会長は、「国民が体感する国民年金保険料の負担が非常に高く、『負担増・給付増』を年金改革案として選ぶより現状維持の方が良いという結果が出た」として、年金改革の根本的な理由と国民の受け入れ可能性を考慮するなら、所得代替率を据え置いて保険料の引き上げ幅を１％前後とするのが望ましいと提言した。