「トランプ当選」賭けた市場…ダウ指数、史上最高値を更新

週末の米国のトランプ元大統領の銃撃事件以来、最初の取引日である15日（現地時間）、ニューヨーク証券市場は上昇して取引を終えた。トランプ元大統領の勝利の可能性が高まり、市場では一部の安全資産とトランプ当選の恩恵を受けることを示す投資先に資金が集中するなど、いわゆる「トランプトレード(trump trade)」現象が見られた。国債市場はトランプ元大統領が公約として掲げた普遍関税賦課などでインフレが加重されるという憂慮に劣勢を示した。

　8日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所でブルーチップを集めたダウ・ジョーンズ30産業平均指数は、前取引日対比0.53%上がった4万211.72を記録した。4取引日連続の上昇で取引を終え、史上最高値を再び更新した。

　大型株のベンチマークであるS&P500指数は0.28%上がった5631.22、技術株中心のナスダック指数も0.40%上がった1万8472.57で取引を終えた。

　13日、トランプ元大統領襲撃事件が発生し、市場の不確実性が大きくなるという一部の憂慮にもかかわらず、投資家らは11月の大統領選挙でトランプ元大統領が勝機をつかんだと判断している雰囲気だ。

　CFRAリサーチの首席投資戦略家であるサム・ストバルは「良いニュースは、トランプ元大統領が耳を負傷しただけで死亡しなかったということ」とし「結果的に市場はモメンタムを継続すると考える」と評価した。株式市場ではトランプ当選の恩恵株が一斉に急騰した。トランプ元大統領の大株主である「トランプメディア&テクノロジーグループ(TMTG)」は31.37%急騰した。TMTGの提携会社であるビデオプラットフォームのランブルも20.71%上昇して取引を終えた。

　銃器メーカーのスミス&ウェッソンの株価は11.38%、民営刑務所運営会社のGEOグループの株価も9.35%急騰した。トランプ元大統領は銃器擁護団体の支持を促し、バイデン大統領の銃器規制を解くと公約した経緯があり、刑務所民営化の立場を守ってきた。

　トランプ元大統領の健康保険改革廃止公約に、健康保険会社であるヒューメナとユナイテッドヘルスグループがそれぞれ0.56%、0.75%上昇した。