これに先立ち5月、国務会議において、飲食店で酒類の卸売事業者がノンアルコール飲料を酒類と共に提供できるようにする、酒類免許などに関する法律の施行令改正案が議決した。これまで酒類の卸売事業者はアルコール度数が1%以上の酒類のみ飲食店に流通させることができた。改正案の議決後は、飲食店や遊興施設でもノンアルコール飲料を提供している。
韓国のある大型スーパーマーケットによると、ビールの売り上げのうちノンアルコールビールの割合は7月15日時点で3%を占めた。2023年は5月以降、毎月2%水準だったのに比べ小幅に増加した。
業界では市場拡大のため、ノンアルコールビールの販売を拡大するとみられる。
OBビールでは施行令改正に合わせ、業界初のノンアルコール飲料「cass(カス)0.0」において、330ミリリットルの瓶製品を、飲食店向けに発売した。同社の関係者は「6月から飲食店向けにノンアルコールビールの販売を開始したが、消費者だけでなくほかの飲食店のオーナーですらその事実を知らないケースが多い。このため広報を強化する計画」と述べた。
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