保健福祉部は18日、昨日までに専攻医を採用した151の病院のうち、110の病院で辞職処理の結果を提出し、今年3月時点で専攻医1万4531人の56.5%にあたる7648人が辞職(任用放棄を含む)したと発表した。
インターンの場合、任用対象者3068人の96.2%にあたる2950人が辞職し、レジデントは1万463人の44.9%にあたる4698人が辞職した。
保健福祉部は8日、専攻医復帰対策を発表し、各修練病院に対して7月15日までに所属専攻医の復帰または辞職可否を確認して欠員を確定し、今年下半期の専攻医募集人員を7月17日までに修練環境評価委員会事務局に申請することを要請していた。
修練病院は、今年下半期の専攻医募集で7707人の募集人員を申請した。内訳は、インターンが2557人、レジデントが5150人である。募集人員には専攻医の離脱事態と関係なく発生した欠員も反映された。
保健福祉部と修練環境評価委員会は19日まで修練病院が申請した下半期の募集人員に対する検証手続きを経た後、22日に募集公告をして8月まで募集手続きを進める。
チョン・ユンスン保健福祉部保健医療政策室長は「今回の下半期の募集で多数の専攻医が修練過程に復帰できるよう、修練特例を適用することにした。復帰する専攻医が正常に修練を続け、専門医の資格取得時期に影響を最小化するための措置をしていく」と述べた。
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