ソウル在住の北朝鮮脱北者、自己所有住宅は5.6％にとどまる

韓国の首都ソウルに居住する北朝鮮からの脱北者の間で、自己所有の住宅に住む割合が5.6％と低いことが明らかになった。南北ハナ財団が18日に発表した「北韓離脱住民の実態調査地域報告書 - ソウル市編」によると、昨年ソウル市に居住する脱北者のうち、自己所有の住宅で生活している人は5.6％に過ぎないという。

　この割合は、全体の脱北者が自分名義の住宅に住む21.4％と比較して著しく低い。特にソウルに限定した場合、自己所有の住宅での居住率は約4分の1にまで低下する。親や親戚、友人の所有する住宅に居住するケースを含めても、その割合は6.4％にとどまる。

　一方、ソウルに居住する脱北者の65.7％はハナ院から割り当てられた住宅や賃貸マンションに住んでおり、24.8％は他人所有の住宅に居住していると回答している。これは、脱北者もソウル地域の高騰する住宅価格の影響を受けていることを示唆している。

　さらに、「より良い韓国での生活のために必要な支援」に関する質問では、「住宅問題の支援」を選んだ脱北者の割合がソウルで高く、全体の10.9％に対し、ソウル居住者では14.3％に上った。

　住宅支援の必要性は、国内居住期間が長いほど高まる傾向にあり、3年未満の居住者の7.9％から、10年以上の居住者では15％に増加している。

　ハナ財団は「現場調査を行った北朝鮮からの脱北者専門のカウンセラーたちは、定住期間が長い脱北者から、不足している空間と老朽化した賃貸住宅の不便を訴える相談者が多いと報告している」と伝えた。

　この報告書は、南北ハナ財団が昨年実施した北朝鮮脱北者の実態調査データから、ソウル地域に居住する388名のデータを抽出し再分析したものだ。