サムスン電子労組、全面ストライキの最中に賃金交渉の再開に向けて会社側と対話を予定＝韓国

韓国サムスン電子で最大規模の労働組合である全国サムスン電子労働組合が全面ストライキ中だ。そうした中、労使双方が19日に対話を再開することになった。

　18日、韓国メディア「連合ニュース」によると、サムスン電子は組合に対し、「ストライキの状況が早急に解決されることを望むとともに、無条件での対話の再開を提案する」という内容の公文を送付した。これは、組合側が16日に賃金交渉の再開を求める公文を送ったことに対する返答だ。

　組合側は当時、「誠実な交渉案を持って交渉に再び臨むことを心から望む」と述べ、「19日までに賃金交渉に応じない場合、現在以上の生産支障が避けられない」と警告していた。また、22日には器興事業場での集会を予告し、同社のイ・ジェヨン（李在鎔）会長の自宅近くでも集団行動の可能性があることを示唆している。

　組合側が交渉再開の意思を明らかにした後、会社側が対話の再開を正式に提案したことで、労使は19日に対話することになった。

　今回の対話は、今月1日にチョン・ヨンヒョン（全永鉉）デバイスソリューション（DS）部門長（副会長）および会社側委員と組合側の懇談会以来18日ぶりのことだ。また、組合側が8日に全面ストライキに出た後、11日ぶりに双方が直接コミュニケーションを取る場となる。

　組合側はこの日、YouTubeライブ放送を通じて「ストライキの目的は交渉を成立させることにあり、対話の場が開かれるべきだ」と述べ、「労使対話に組合の要求案が含まれることに意義がある」と主張した。

　そして、「まずは交渉を迅速に進めたい」としながらも、「対話の過程が不満足であっても、すでにストライキを維持しているので（途中で対話が終了しても）不利になることはない」と付け加えた。

　一方、対話の再開で、賃金交渉の突破口が開かれるかどうかが注目されている。労使双方はまず、各自の要求案を確認し、その後の交渉日程を決定する予定だ。組合側は、労働組合創立休暇1日の保証、全組合員の基本昇給率3.5％、成果給制度の改善、ストライキによる経済的損失の補償などを要求している。

　労使双方は、ストライキが長期化することによる半導体競争力の低下を懸念し、対話の必要性を感じたものとみられる。組合側は、生産支障を避けるために無期限のストライキを続けているが、半導体工程の大部分が自動化され、代替人員も投入されているため、実際の生産支障はないという。

　組合側の集会規模もストライキ初日に数千名（労組推定4千～5千名、警察推定3千名）から、最近では100名程度に減少している。