「お父さんは何を？」…不公正採用341件を摘発

Ａ医療財団は求人を出し、求職者の身体条件はもちろん、直系の身分、職業と地位を記載させた。B製薬会社と医療財団は自社履歴書に家族関係を記載させて求職者の婚姻可否に関する情報を収集した。D運輸業者は住民登録の謄・抄本を要求した。これらの会社にはそれぞれ過怠料300万ウォンが賦課された。

採用時、職務とは無関係な個人情報の記載を要求したり収集するなど、不公正採用が依然として行われていたことが分かった。雇用労働部（厚生労働省に相当）は上半期中、オンライン求人公告、青年多数雇用事業所、建設現場など629か所を点検した結果、220の事業所で違法、改善必要事項で341件が確認されたと21日明らかにした。

特に個人情報を要求しないように規定した採用手続法第4条の3違反の件数が34件に達した。不採用者の履歴書を保管期間が過ぎても破棄せずに保有していたのも7件だった。このほか、採用過程で身体検査費用を求職者に負担させた21件と不合格者に結果を通知しなかった45件も摘発された。雇用部はこのように採用手続法に従わなかった企業に対し過怠料賦課42件、是正命令30件、改善勧告269件を完了した。

今回の点検は、青年たちが主にインターネットで求職する点を考慮し、オンライン就職ポータルの求人公告を中心に行われた。雇用部は下半期にも民間就職ポータルのモニタリングを通じて法違反が疑われる事業所を点検する予定だ。また、民間就業ポータルがキーワードフィルタリングなど自己監視システムで違反を予防するように協業する計画だ。

イ・ジョンシク雇用部長官は「求職青年たちは面接後、結果発表までつらい思いをしているのに、不合格者は通知すらもらえずに二度挫折するという話を聞いた。現在、結果を義務的に通知するようになっているが、処罰条項がない」とし「今回の国会で公正採用法への全面改正を通じて青年に優しい採用システムが広がるように積極的に支援する」と話した。