韓国科学技術情報通信部によると、今回の事故により被害を受けた韓国企業は10社だとみられる。おもに格安航空会社(LCC)やゲーム会社が中心だ。ただしクラウドストライク韓国支社との連絡が取れていないため、正確な被害規模の把握は困難となっている。業界では被害を受けた事業者はさらに多いと予測している。
事態に対し韓国インターネット振興院(KISA)は「セキュリティに関する告知」を通じて、今回の問題を緩和できる緊急措置として、ウィンドウズをセーフモードで立ち上げ、問題のあるファイルを削除する方法を案内している。
高麗大学大学院で情報保護について研究するキム・フィガン教授は「今回の事態は世界的に影響力のある企業が、非常に基本的なことを守らないことで発生した災害。これがクラウド全体におけるセキュリティソリューションを回避する事態につながってはいけない」と、状況を憂慮している。
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