労働相、黄色い封筒法について「対立と混乱を招く」と政府の懸念を表明＝韓国

韓国で黄色い封筒法とも呼ばれる「労働組合および労働関係法改正案」が、22日に国会環境労働委員会（国会環労委）で野党のみによって可決された。これについて、イ・ジョンシク（李正植）労働相は「労働現場において、対立と混乱を招くであろう」と批判の意を表明した。

　労働相はこの日、改正案の決議後に声明を発表し、「政府はこれまで、われわれの労使関係と国民経済に与える副作用が大きい改正案に対する懸念を継続的に表明してきた。それにもかかわらず、この日、国会環労委で改正案が決議されたことは遺憾である」と述べた。

　労組法2条および3条の改正案である黄色い封筒法は、下請け労働者に対する元請けの責任を強化する一方で、ストライキ労働者に対する企業の損害賠償請求範囲を限定する内容を含んでいる。

　第21代国会においても、野党の主導で本会議まで進んだが、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領の再議要求権行使により廃棄された経緯がある。最大野党の「共に民主党」は、法務委員会を経て25日の本会議でこの法案を処理する方針だ。

　労働相は、「この改正案には、否決された案に比べてさらに問題となる条項が追加されている」と指摘。「労働政策に責任を持ち、労働組合法を執行する長官として、法理上の問題や、労使関係に与える否定的影響など、産業現場を混乱させ、国民と労働者の権益向上を妨げることが予想される改正案を黙認するわけにはいかない」と強調した。

　そして、「特定の少数労働組合の不法行為に対する責任を免除し、既得権を強化させ、労働現場の対立と混乱を招く改正案に対して、政府は反対の立場を明確に表明する」とし、「国会の残る審議過程で十分な協議が行われることを求める」と付け加えた。