韓国統一部の報道官は22日の定例会見で、今回の報道について「特別お話しする内容はない」としながらも、先のように語った。
報道官は「報道がもし事実であるなら、在外国民のうち韓国籍を持った方が北朝鮮を訪問する際、わが国の南北交流協力法の手続きにしたがって、申告や承認などをしなければならない」と説明した。
毎日新聞は「キム・ジョンウン(金正恩)北朝鮮総書記は『朝鮮総連(在日親北団体である在日本朝鮮人総連合会)系の朝鮮大学校4年生約140人による8月末以降の訪北を許可する』という特別許可を下した」と報道した。
学生たちは8月から11月まで順次北朝鮮を訪問し、約1か月間滞在する予定である。
毎日新聞は「北朝鮮側は『韓国籍の学生も北朝鮮の訪問が可能だ』と説明しているという」と伝えた。
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