韓国が核融合エネルギー事業を推進、官民協力の下AI技術を活用＝韓国

科学技術情報通信部は、核融合エネルギー実現加速化戦略（案）を審議、可決したと発表した。

同部イ・チャンソン公共融合研究政策官は「米国などの先進国では民間企業による協力を得て核融合研究を進めるなか、韓国でも戦略を立て核融合研究を支援するための戦略案を策定した」と説明した。

昨今急速に発展する人工知能（AI）や素材技術など核融合技術を民間企業の協力で開発し、核融合エネルギーの商用化に向けた基盤を整える。韓国を含む世界の主要国が、その実現可能性を確認するためフランスのカダラッシュに建設している核融合実験炉（ITER）の事業に対する参画を拡大するほか、同研究院に設置された研究炉（K-STAR）も積極的に活用する。

世界の核融合研究や実証、エンジニアリング市場に対応するため、官民協力のうえで「Fusionエンジニアリング革新プロジェクト」を推進。ダイバータをはじめとした中核技術の開発を支援する計画だ。さらにデジタルツイン技術を活用して仮想の核融合炉を構築し、設計や検証過程で信頼性を高め、AI技術により核融合炉の運用技術を開発する。IoTで核融合炉をモニタリングし、極限の環境下で運転する核融合炉の状態を遠隔診断する技術も開発する。