ミン・ヒジン、HYBEのCEOなど経営陣を業務妨害の疑いで告訴＝韓国

ADOR（アドア）のミン・ヒジン代表が、韓国エンターテインメント企業HYBE（ハイブ）パク・ジウォンCEOをはじめとする親企業の役員陣などを名誉毀損（きそん）の疑いで訴えた。

24日、ミン代表の法律代理人法務法人セジョン側は立場を表明し「ヨンサン（龍山）警察署に、パク・ジウォン代表理事とイム・スヒョン監査委員会委員長、チョン・ジンス最高法律責任者、イ・ギョンジュン最高財務責任者、パク・テヒ最高コミュニケーション責任者を業務妨害、電子記録など内容検知、情報通信網侵害、名誉毀損などの疑いで訴えた」と明らかにした。

続いて「彼らは違法に取得した個人のメッセンジャー記録と個人情報を無断で流出し、自分たちの意図どおりに偽編集する行動を何度も繰り返してきた」とし「2022年ミン代表がADORに赴任のため初期化して返却したノートパソコンも、フォレンジックし業務ではなく個人の対話内容を不法取得した」と説明した。

HYBEが監査過程で高圧的に業務用PCを取得し、個人メッセンジャーの内容を確保したというのがミン代表側の主張だ。

また、ミン代表側は「アーティストとADORのメンバーに被害を与え、大衆に混乱を引き起こす行為を止めるよう数回要請したが、最近までも違法行為が続いている」とし、「これ以上被害を放置できず、措置をとる」とした。

これにHYBEは「ミン代表はこれまでノートパソコンなどいかなる情報資産も提出したことがない。監査にも応じたことはない」とし「外部などとの対話記録を含め、多数の業務資料を自身のHYBE業務用メールアカウントから外部に転送し、それが当社のサーバーにそのまま残っていた」とした。またHYBEは、ミン代表らが虚偽の事実をもとに告訴したとして、無実を主張し対抗するつもりだと明らかにした。

HYBEはことし4月、ミン代表を業務上背任の疑いで告発し、彼女がADOR経営権奪取を計画したと主張した。これにミン代表は持分構造上経営権の賛否が不可能であり、背任を犯した事実がないとした。

以後、ミン代表はADOR臨時株主総会で案件に上がる自分の解任案に対し、HYBEが賛成議決権を行使できないようにしてくれと裁判所に仮処分申請をし、ことし5月30日裁判所がこれを引用して引き続き代表職を守ることになった。

ミン代表に対してはHYBEのほかにも傘下のラベルであるBELIFT LAB（ビリーフラボ）が名誉毀損などの疑いで告訴状を提出し、SOURCE MUSIC（ソースミュージック）が数億ウォン台の損害賠償訴訟などを提起した状況だ。