24日、韓国メディア「ヘラルド経済」によると、ティモンはこの日、市民団体である韓国消費者連盟にこのような内容で返信した。消費者連盟では、返金の遅延に関する相談が増加している。一方で、We Make Price(ウィメプ)の場合は、返金に関する明確な期日を設定できていないという。韓国消費者院では、現在でもティモンやウィメプの清算遅延と返金に関する相談が相次いでいる状態だ。ただし、被害救済の申請は受け付けられていない。被害救済の申請が行われれば、同院が仲裁に乗り出す。
シンガポールに拠点を置くECサイトのQoo10(キューテン)の傘下にあるティモンとウィメプの清算遅延問題は拡大している。現在、ティモンとウィメプでは、販売者に対する代金清算だけでなく、消費者の返金も正常に行われていない。
電子決済サービスPAY(ペイ)にも影響が及んでいる。現在、ティモンとウィメプでは、クレジットカード決済が行われていない。さらに、ティモンキャッシュのペイコポイントへの変換や、ハッピーマネーとの取引、ポイントの変換も前日から中断されている。これにより、航空券、宿泊券、レンタカー、各種チケット、旅行パッケージ商品を購入した消費者は、旅行社などからキャンセルの案内や、再決済を求められている。
ハナツアーやノーランプンソン(黄色い風船)などの旅行会社は、ティモンとウィメプに対し、清算を要求する内容証明を送付した後、予約者に再決済を要求している。
キューテングループの関係者は、「未払いの清算代金がどのくらいで、販売者の被害がどの程度かは把握が難しい」と述べ、「少額販売者に対する清算は現在も続けており、規模が大きい販売者に対する代金清算については、清算の待機を求めている」と説明した。続けて、「清算と返金の手続きをすべて正常化するために努力している」と付け加えた。
Copyrights(C) Herald wowkorea.jp 104