仮想通貨に対する課税「2年」猶予...税法改正案議決＝韓国

韓国政府が来年1月に施行予定だった仮想通貨に対する課税を2年さらに猶予することにしたと、「ニュース1」が報道した。課税インフラと消費者保護、他の資産との公平性など全般的な体系をより点検・補完する必要があるというのが理由だ。

韓国政府は25日、ソウル・チュン(中)区の銀行会館で企画財政部(日本の財務省に相当)のキム・ボムソク1次官の主宰で税制発展審議委員会を開き、このような内容が盛り込まれた「2024年税法改正案」を議決した。

改正案には600万人の国内仮想通貨投資家の最大の関心事として、来年に導入する予定だった仮想通貨に対する課税施行時期を2027年に2年遅らせる案が盛り込まれた。

該当制度は250万ウォン(約28万円)を超える仮想通貨投資(譲渡・貸与)所得に対して、20%(地方税を含めて22%)の税金を課す内容の所得税法改正案である。

この法律が施行される場合、仮想通貨投資で1年間1000万ウォン(約110万円)の利益を残したと仮定すると、750万ウォン(約83万円)の22%である165万ウォン(約18万円)を所得税として納めなければならない。

仮想通貨に対する課税は当初、2020年12月に導入されて2021年に施行される予定だったが、数回猶予されて今回の改正案の発表で再び延びることになった。

企画財政部(日本の財務省に相当)のチョン・ジョンフン税制室長は、「所得のあるところに課税があるという大原則に従えば、仮想通貨も課税するのが正しいと考える」とし「ただし、これと関連して消費者保護と透明性の部分などは補完が必要な側面があるため、多くの苦心の末に2年猶予することを決めた」と説明した。

改正案には仮想通貨取得価額算定方式を補完する制度も含まれた。

これは実際の取得価額の確認が困難な場合、譲渡価額の一定比率(最大50%)を取得価額として擬制することを許容するのが骨子だ。

仮想通貨を原始取得したり、個人の財布に長期間保有するなど公式取引所を通じない取引の場合、取得価額の算定が現実的に難しいというのが政府の説明だ。

チョン・ジョンフン税制室長は「正確な取得価額を算定する過程で、国民の不便、行政力の浪費をもたらす可能性があるため、一定比率を認めるよう補完するもの」とし「具体的な比率は施行令に規定する予定」と述べた。