チェ上等兵特検法、再議決の末に否決…法案廃棄＝韓国

野党陣営が主導して国会本会議を通過した後、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領の再議要求権（拒否権）行使で国会に戻ってきた「殉職海兵捜査妨害および事件隠蔽などの真相究明のための特別検事の任命などに関する法律案（チェ上等兵特検法）」が再議決の末に否決された。

国会は25日午後に本会議を開き、チェ上等兵特検法再議の件を投票した。法案は、在席議員299人のうち、賛成194票、反対104票、無効1票で最終的に否決され、廃棄された。

大統領が再議要求権を行使して国会に戻った法律案の再議決は、在籍議員過半数の出席に出席議員3分の2以上が賛成すると可決される。200人以上の賛成票があると可決されるため、賛成票が反対票より90票多かったものの、結局は否決された。

共に民主党と祖国革新党など、汎野党圏の議席をすべて合わせたとしても、再議決を通じて可決されるためには国民の力（与党）で少なくとも8票の離脱票が必要だった。しかし、離脱票は8票には及ばなかった。

これに先立ち、国民の力はチェ上等兵特検法に対する反対表決を党方針とし、否決の総力戦に乗り出した。 ハン・ドンフン（韓東勲）国民の力新任代表はこの日の午前、最高委員会議で「全党大会の間、共に民主党が発議したチェ上等兵特検法に対し、強力に反対してきた。共に民主党の浅はかな期待が錯覚ということを私たちが1つに団結し、お見せする」と明らかにした。

チュ・ギョンホ（秋慶鎬）国民の力院内代表もこの日の午前、議員総会で「私たち108人の議員が新しい指導部を中心に1つになり、巨大野党の議会独裁に対抗し、全くずれることなく単一隊伍で対抗しなければならない」と強調した。