税法改正案で相続税も改正、経済副首相「経済の変化した状況を反映し、中間層の負担を軽減」＝韓国

チェ・サンモク（崔相穆）経済副首相兼企画財政相は、25年ぶりに大幅な改正を迎える相続税法について、「経済の変化した状況を反映し、中間層の負担を軽減する次元」と述べた。

　崔氏は、22日に政府の世宗庁舎で行われた2024年税法改正案のブリーフィングにおいて、「富裕層減税という批判が出るかもしれない」という質問に対し、「相続税の富裕層減税論争が起こり得る。しかし、25年間改正されていない。全体的に経済の水準が上昇する中で、中間層に属する人々も（相続税の）対象となった」と答えた。

　そして、「過去の対象層よりも、現在は中間層に属する人々も相続税の対象となったため、その負担を軽減しようということ」と付け加えた。

　崔氏は、「家業継承でも相続税が負担となっているという意見も多いため、単に富裕層の減税ではなく、企業継承と経済の良好な循環を促す提案である」とも説明した。

　相続税の子ども控除を5千万ウォンから5億ウォンに大幅に引き上げる背景について尋ねられた際には、「配偶者控除は条件によっては30億ウォンの限度まで可能であるため、一律控除と子ども控除の両方を考慮した」と述べ、「多子世帯を優遇する部分、子ども控除を上げると一律控除を上げる効果があるという点を考慮した」と説明した。

　今回の税法改正案から総合不動産税の改革案が除外されたことについては、「尹政権下でざまざまな努力により総合不動産税の負担を軽減し、まだ改善すべき部分があり、根本的な改正が必要だという指摘もある」とし、「根本的に改正するには、地方税への影響や固定資産税との関係なども考慮しなければならないため、今回の税法には含まれていない」と明らかにした。

　崔氏は、今回の税法改正案による税収減については、「今年の税法改正案が来年の税収に与える影響は微々たるもの」とし、「税収の不足はさまざまな景気状況に応じて短期的に変動を繰り返すものだ」と答えた。

　さらに、「昨年と今年の税収不足の状況について懸念がある。しかし、これは2022年と昨年の景気減速による結果」とし、「来年には全体的な企業の業績が好調で税収環境が改善されることを期待している。税政策は中長期的な視点で経済活力の向上、国民生活の安定、副作用の改善などを同時に考慮すべきだ」と付け加えた。