日韓が「低出産問題解決」のための政策経験を “共有”

日韓両国は、低出産問題解決のための政策経験を共有し、今後における相互増進のための方案を話し合った。

韓国の低出産高齢社会委員会は26日「政府ソウル庁舎で、日本の衆議院訪問団と低出産問題解決のための政策経験を共有し、協力方案を話し合った」と明らかにした。

今回の訪問は、日本衆議院“地域活性化・児童政策・デジタル社会形成に関する特別委員会”の要請により、低出産問題解決のための両国の経験と意見を交わすため設けられた。

韓国低出産高齢社会委員会のチュ・ヒョンファン副委員長は「地域の活性化は低出産対応のため、非常に重要な分野だ」とし「韓国は日本より首都圏集中度がより高いことから、首都圏集中緩和問題を核心課題の一つに選定し、毎月開催される『人口非常対策会議』を通じて対策を講じていく計画だ」として、対応の方向性を紹介した。

また「共通の問題に直面している中国・台湾・シンガポールなどアジアの国々とも、人口問題を話し合う対話チャンネルを構築し、日韓の経験を共有する場を設けていく」と提案した。