28日、政府の公式集計である教育統計、保育統計を総合すると、昨年の全国の保育園と幼稚園は計3万7395か所だった。1年前の2022年（3万9485か所）に比べ、5.3%減少している。
保育園・幼稚園は2014年が5万2568か所で、前年比0.2%増えて以来、9年連続で減少している。特に10年前の2013年（5万2448か所）と比べると、1万5053か所（28.7%）も急減していることが分かった。
保育園・幼稚園が減少したのは、これらの機関の新設より閉園が多くなったことを意味する。少子化の影響で園児が減り、運営困難な保育園・幼稚園が閉鎖するケースが少なくないためと見られる。
少子化が進むにつれて深刻化し、幼稚園よりも幼い児童が多く通う保育園がさらに打撃を受けたものと分析される。
現行法上、幼稚園は満3歳から小学校就学前までの児童、保育園は年齢制限なしに小学校就学前の児童が通えるようになっている。
昨年、保育園は2万8954か所で、前年（3万923か所）に比べて6.4%減少し、3万か所未満となった。10年前の2013年（4万3770か所）と比べ、33.8%も減少している。
類型別の増減にも差もあった。最も幼い満0～2歳の乳幼児が主に通う家庭内保育所が、10年間で最も大幅な54.8%（2万3632か所→1万692か所）も減少したことが分かった。続いて、民間（39.8%）、法人・団体など（36.5%）、社会福祉法人（16.2%）、協同（3.9%）の順で保育園の減少率が高かった。
一方、国公立（2332か所→6187か所）は165.3%増え、職場（619か所→1308か所）も111.3%増えるなど、対照的だった。
昨年の幼稚園の場合、1年前（8562か所）より1.4%減少した8441か所であることが分かった。2013年（8678か所）比2.7%減少した。
類型別では、私立幼稚園が2013年の4101か所から昨年は3308か所へと19.3%減少した。これに対し、公立保育園（4574か所→5130か所）は12.2%増え、国立保育園（3か所→3か所）は変わらなかった。
保育園・幼稚園の減少は少子化のために避けられない側面がある。しかし、急激に減少すれば、乳幼児の教育・保育環境の悪化で少子化をさらに深刻化させる恐れがある。
政府はこのような悪循環を防ぎ、養育環境の不安要素をなくすため、幼保統合（教育部と保健福祉部に分かれた幼児教育・保育管理体系統合）を推進している。
教育部関係者は「少子化の影響で運営が困難になった民間・私立保育園・幼稚園を中心に減っている。反面、保護者が好む国公立保育園・幼稚園拡充政策のため、国公立機関は増えた」と説明した。
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