企業も高齢化…300人以上の事業所、職員の19%が55歳以上＝韓国

韓国で、常時労働者300人以上の企業において、労働者の約5人に1人は55歳以上であることが分かった。

28日、雇用労働部の高齢者雇用現況統計によると、昨年末基準で300人以上の事業所3948か所の全体労働者約431万人のうち、55歳以上の労働者は約80万9000人で18.8%を占めていた。

300人以上の事業場の中でも500～999人の事業場の55歳以上の比率は24.8%と4人に1人の割合であり、1000人以上の大企業では16.11%であった。

10年前の2013年は、300人以上の事業所における55歳以上の雇用率は10.1%であった。しかし、2015年11.5%、2017年13.2%、2019年15.4%、2021年17.2%、2023年18.8%などと10年間で2倍近く増加した。

高齢人口の増加により自然に高齢職員も増える傾向にあるが、依然として高齢者の‘基準雇用率’を守れない会社もある。

‘雇用上の年齢差別の禁止および高齢者雇用促進に関する法律’では、300人以上の労働者を使う事業主は基準雇用率以上の高齢者（55歳以上）を雇用するよう努力しなければならないという‘努力義務’を消している。

施行令に定められた基準雇用率は、製造業は事業所全体の常時労働者の2%、運輸業・不動産および賃貸業は6%、残りの産業は3%である。

昨年末基準で300人以上の3948か所の事業所のうち、15.9%の628か所が基準雇用率を守っていなかった。

2006年は全体対象事業所の半分が基準雇用率に達していなかったが、全般的に高齢者雇用率が増え、未達事業所比率も急速に減った。

ただし、業種別では格差があり、業種の特性上、相対的に若い労働者が多い卸・小売業と情報通信業の場合、昨年末に全体事業場のうち基準雇用率を満たせなかった事業所の割合はそれぞれ56.3%、55.9%に達していた。