佐渡金山の世界遺産登録、追加措置に支障がないようにすべき＝韓国報道

新潟県にある佐渡金山がユネスコ（UNESCO）の世界遺産に登録された。ユネスコ世界遺産委員会（WHC）は27日、インドのニューデリーで開かれた会議で、韓国を含む21の加盟国の満場一致でこれを決定した。佐渡金山は1939年から1945年にかけて1500人以上の朝鮮人が劣悪な労働条件の中で強制労働に当たった現場だ。このような場所が「卓越した普遍的価値」を持つ世界遺産に登録されることに韓国政府も同意したのだ。

日本は2023年2月、「17世紀の世界最大の金の生産地を世界に知らしめる」という趣旨のもと、佐渡金山の世界遺産登録を申請した。しかし、日本が登録時期を江戸時代（1603年から1868年）に限定したことについて、20世紀の朝鮮人強制労働の歴史を消そうとする意図があるとの指摘と韓国政府の反発によりブレーキがかかった。ユネスコの諮問機関である国際記念物遺跡協議会（ICOMOS）が先月6日、強制労働を含む歴史全体を知らせる施設を設置しなければならないなどの理由により、登録の保留を勧告したためだ。その後、日本政府は佐渡金山で働いた朝鮮人労働者に関する展示施設を設置し、佐渡金山の労働者のための追悼式を毎年佐渡で開くことを約束した。

日本政府の約束は、韓国政府との水面下の交渉を通じて実現したものだという。しかし、日本政府は2015年にまた別の朝鮮人強制労働の現場である軍艦島を含む「明治産業革命遺産」が世界遺産に登録される際に公約を守らなかった前歴がある。世界遺産の登録直後に、岸田外務大臣（当時）は「英語表現の『Forced to Work』は強制労働を意味するものではない」と述べ、歴史全体を公開する展示館は軍艦島から約1000キロ離れた東京に設置された。

与党国民の力は所属議員によって構成される国会外交統一委員会の声明書を通じて「対話と外交を通じて日韓関係の好循環を作り出した」と表明した。しかし、このような好循環論に納得する韓国国民がどれほどいるかは疑問だ。また日本が約束を守らなかった場合には、ユン・ソギョル（尹錫悦）政権の大きな外交失策になりかねない。韓国政府には日本の約束違反が両国の友好と協力に悪影響を及ぼさないよう、完璧な追加措置の履行を促し、監視することを望む。