報道によると、ドナルド・トランプ米共和党大統領候補が「ビットコイン2024」に出席し、米国をビットコインの首都にすると気炎を吐くなど、親暗号通貨政策を推進すると、民主党大統領候補であるハリスキャンプも暗号通貨業者と接触したという。
ハリス陣営は最近、米国最大の仮想通貨取引所であるコインベース、ステーブルコイン会社であるサークルなどの幹部と接触した。 これは、トランプが仮想通貨企業から強力な支持を受けているためとみられる。
かつて仮想通貨懐疑論者だったトランプ氏は先月27日、ナッシュビルで開かれた「ビットコイン2024」会議に出席し、ビットコインを連邦準備資産にするなど、米国をビットコインの首都にすると明らかにした。
これは、暗号通貨関連企業がトランプ氏に大規模な政治資金を寄付しているためだ。
トランプは、コインベース、リップルなどの暗号通貨会社から約2億ドル(約306億円)を寄付されたと伝えられている。
暗号通貨業界は親企業的な共和党を支持している。業界では、民主党は反企業的という評価を受けている。
ハリス陣営の関係者は、「暗号通貨企業から政治資金を受け取るためではなく、民主党が反企業的であるという認識を変えるために暗号通貨企業と接触している」と明らかにした。
彼は「反独占問題と関連し、バイデン政権の標的になったと感じた技術産業との関係をリセットする機会として活用している」と付け加えた。
彼は「ハリス氏の根本的なメッセージは、民主党が親企業的であるという事実だ」と強調した。
ハリスは、親暗号通貨の立場を掲げ、故郷であるカリフォルニア州の技術コミュニティーの人材を再集結させることを目指している。
ある暗号通貨会社の関係者は、「バイデンは私たちの声に耳を傾けなかったが、ハリスはそうではない」と若干の期待感を示したとFTは伝えた。
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