韓国坡州市、仮想通貨差し押さえで地方税滞納額1億ウォンを徴収

韓国パジュ(坡州)市は滞納者の仮想通貨を差し押さえて、地方税の滞納額1億ウォン(約1110万円)を徴収したと、29日に明らかにした。

今回の仮想通貨の差し押さえ措置は、納付能力があるにも関わらず、滞納処分を避けるために隠匿した仮想通貨を対象にした積極的な徴収事例だ。

坡州市によると、100万ウォン(約11万円)以上の滞納者を対象に仮想通貨取引所にアカウント保有の有無を照会した結果、64人が仮想通貨のアカウントを保有していることが確認され、これらは計6億5千万ウォン(約7220万円)の税額を滞納していた。

坡州市はこのうち2億8000万ウォン(約3110万円)相当の仮想通貨を差し押さえて1億ウォン(約1110万円)の滞納額を徴収し、残りの1億8千万ウォン(約2000万円)相当に対しても売却、取り立てなどを通じて徴収する計画だ。

仮想通貨は最近数年間で急速に拡散しながら、滞納者が資産を隠したり移動させる手段として悪用されている。今回の仮想通貨差し押さえ措置は滞納者がこれ以上隠れるところがないことを示す事例で、坡州市は滞納額の徴収のために隠匿財産を最後まで追跡して徴収する予定だ。

ウ・サンファン徴収課長は市民に税金納付の重要性を強調し、「誠実納税の風土を造成するために多様な徴収活動を展開する計画」とし「経済的に難しい生計型滞納者に対しては差し押さえ処分を猶予するなど支援もしていく」と述べた。