ビットコインを禁止していたカタール、暗号資産の合法化を推進...年内フレームワーク構築へ

カタールがデジタル経済を強化するための戦略の一環として、デジタル資産を合法的に認める暗号資産プライムワークを構築している。

29日(現地時間)、CryptoNewsによると、カタール金融センター(QFC)の金融サービス部門責任者であるHenk Jan Hoogendoornは、「証券、負債資本市場手段、投資、イスラム金融商品であるスクークおよびその他の資産種類を含む様々な実物資産をトークン化するための堅固な枠組みを構築した」と述べた。

このフレームワークは今年第4四半期までに最終決定され、実施される予定です。

カタール金融センターは最近、金融およびデジタル資産セクターの革新と研究を促進するために、デジタル資産ラボを設立しました。この計画は、カタールのフィンテック戦略と中央銀行の新技術支援に沿ったものです。

このラボは、スタートアップ、企業、研究者が革新的なデジタル資産とブロックチェーンソリューションを開発するための協力プラットフォームであり、さまざまな業界における新興技術の広範な使用を促進することで、カタールをデジタルイノベーションのグローバルリーダーにすることを目指しています。

以前、カタールは2018年にビットコイン取引を明示的に禁止していた。しかし、昨年、カタールの金融規制当局は、有形資産に裏打ちされた投資トークンを規制するためのフレームワークを提案し、慎重な方法で暗号資産市場に参入するシグナルを送った。この動きは、UAEやバーレーンのような近隣諸国と比較すると、比較的遅れて行われたものである。