国家サイバーセキュリティの強化を目指す韓国、新たな協議会を設立

韓国大統領室は、国家サイバーセキュリティの強化を目的とした新たな協議会「サイバー安保協議会」の設立を7月31日に発表した。

　この日の午後、大統領室でワン・ユンジョン（王允鍾）国家安全室第3次長が出席する中、関連機関と初会議を開いた。

　王次長は、「北朝鮮がミサイルの開発資金などを調達するために、世界を対象に仮想通貨の窃取を含む不法なサイバー活動を継続している。それだけでなく、最近では汚物風船の散布など、安全保障を脅かす状況が続いている」と指摘した。

　また、「国家の背後組織や国際ハッキング組織など、世界各地のハッキング組織もわが国の国家機密や先端技術情報を狙っている」とし、「最近では人工知能（AI）・クラウド（Cloud）などの最新IT技術をサイバー攻撃に悪用するなど、その手法が次第に高度化・知能化している」と強調した。これにより、関連機関間で情報を共有し、共に備える必要があるとした。

　出席者たちは、この全政府協議会の発足を機に、大統領室と関連機関がサイバーセキュリティに関する政策や懸案事項を迅速に議論し、進化するサイバーの脅威に体系的に対抗し、国家レベルで統合的に対応することにした。

　初会議では、「国家サイバーセキュリティ戦略」を具体的かつ誠実に実行するために、政府の部署が合同で策定した「国家サイバー安保基本計画」と100の実践課題を点検した。

　韓国政府は、実践課題の実施状況の点検やサイバーセキュリティ関連政策の実行など、重要事項において関係部門間の協議や調整が必要な場合、同協議会を開催する方針だ。

　協議会の効率的な運営のために、サイバー危機管理の主管機関である国家情報院が事務局機関の役割を果たし、事案ごとに民間の専門家も招いて意見を聞くなど、全政府レベルでサイバーセキュリティの協力や議論の場として活用する。

　大統領室は、「政府はサイバー攻撃から国家の核心機能はもちろん、国民の日常まで安全に保護するために、同協議会を通じて関連部門と民間との協力を持続的に発展させていくこと」とし、「今後、友好国との共同対応システムも整備していく計画だ」と述べた。