「気候フレーション」に政府も困惑…「品種開発など中長期対策が必要」＝韓国

農産物の生産性を阻害し物価を引き上げる「気候フレーション」が現実に近づいている。韓国政府も事態の深刻性を認知し色々な対策を出しているが、現場で体感できる効果は大きくない。異常気象は予測が難しいうえ、これにともなう経済的影響にまで備えることは容易ではないためだ。それでも専門家たちは先制的な対策作りを通じて不確実性を段階的に減らしていかなければならないと助言した。

　韓国銀行は最近発表した「気候変動が国内インフレーションに及ぼす影響」報告書で、気温上昇が農産物価格を中心にインフレを招くと分析した。報告書によると、猛暑などの一時的気温上昇(1℃)が発生した時、農産物価格の上昇率は0.4～0.5ポイント高くなり、その影響は6ヶ月ほど持続することが分かった。これは冬季の寒波など異常低温現象が発生した時も同様に観察された。ソウル大学校環境大学院のホン・ジョンホ経済学教授は「この5年間、国際農産物価格指数を調べれば2022年ロシア-ウクライナ戦争期間を除いて今が最も高い水準」と指摘した。

　専門家らは、農産物など食糧が安保問題とも直結するだけに、政府が中長期対策を講じるべきだと口をそろえた。世界10位圏の食糧輸入国であり、穀物自給率が20%台に過ぎない韓国の立場で、気候危機による食糧危機は深刻な問題だということだ。ソウル大学農経済社会学部のイム・ジョンビン）教授は、「食糧は一般の工業製品と違って生存に欠かせないため、消費を遅らせることができない特殊性がある」とし、「食糧問題は安保問題とも考えられるため、食糧を安定的に供給できる戦略と実践案づくりに政策的関心と全方位的な努力を傾けなければならない」と述べた。