ストライキ中のサムスン電子労組が職場に復帰…「長期戦で戦う」

韓国サムスン電子労組は25日間のストライキを終え、職場への復帰を開始した。しかし、労組はストライキを終了するのではなく、「長期戦」へと移行し、今後は奇襲的な部分ストライキ（ゲリラ式ストライキ）などを通じて、賃金交渉のための争議行為を続けるという。

　全国サムスン電子労働組合は1日午後、YouTubeライブ放送を通じて「組合員の経済的負担を軽減し、会社側を引き続き圧迫する闘争に移行する必要がある」と述べ、「現時点から5日まで、職場に復帰してほしい」と発表した。

　さらに、「今こそ長期プランに転換する時だ」とし、「最終交渉の決裂によりストライキ闘争が長期化する局面に入ったため、今後展開される闘争の成功のためには、持続可能なゲリラストライキと法令遵守の闘争に出る必要がある」と説明した。

　ストライキが長期化する局面に入り、組合員の賃金損失の規模が大きくなる中、内部でも突破口を模索する必要があるという意見が出ている。

　先月8日からストライキに突入した労組は、先月29日から3日間、会社側と賃金の引き上げ、成果給制度の改善などについて交渉を実施したが、最終的に合意点を見つけられなかった。労組は「今日から復帰してもよく、出勤してもゲリラストライキを行うことになれば、その時は仕事をしていても出て行けばよい」と述べた。

　労組は、これとともにゲリラ式ストライキ、デジタル記録媒体の復元対応指針、録音・証拠収集の闘争などの内容を含む状況別対応マニュアルも提示した。また、第1労組である事務職労働組合との統合も予定している。現在、サムスン電子には全国サムスン電子労働組合（第4労組）を含む合計5つの労組がある。

　同労組のソン・ウモク委員長は、「第1労組との吸収統合を通じて、来週の月曜日からは全国サムスン電子労働組合が第1労組になる」とし、「順序上でも規模上でも全国サムスン電子労働組合が第1労組になった」と強調した。

　全国サムスン電子労働組合の組合員数は、この日の午前9時の時点で3万6341人と集計された。これはサムスン電子全体の従業員（約12万5000人）の29％に相当する。同労組は、来る5日まで代表交渉労組の地位が保証され、6日からは1つの労組でも会社側に交渉を要求すれば個別交渉が行われるか、再び交渉窓口の統一を行う必要がある。

　ソン委員長は、この日の午前、ソウル龍山区韓南洞のイ・ジェヨン（李在鎔）会長の自宅前で行われた記者会見で、「私たちが最も大きな労組であるため、代表交渉権を失うことはない」とし、「新たに交渉権を得ることに必要な（3～4か月の）期間中は一時的にストライキ権を失うだけで、その後再び交渉に出る」と述べた。

　同労組は、社会的な問題化と争議基金の確保のため、国会、法曹界、市民団体との連携を強化し、ストライキの規模をさらに拡大する計画だ。来る5日には国会で記者会見を行うという。